熊本地震

介護職員130人不足 厚労省が派遣要請

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熊本地震の被災地、熊本県南阿蘇村へ介護支援に向かう医療法人「勝久会」の職員8人=岩手県大船渡市大船渡町山馬越の同法人で2016年4月22日
熊本地震の被災地、熊本県南阿蘇村へ介護支援に向かう医療法人「勝久会」の職員8人=岩手県大船渡市大船渡町山馬越の同法人で2016年4月22日

 熊本地震の影響により、熊本県内の10市町村の高齢者施設で介護や看護スタッフが少なくとも約130人不足していることが県の調査でわかった。職員自身が被災して勤務できなかったり、避難した高齢者が介護施設を利用しニーズが増えたりしていることが原因。県は厚生労働省に報告しており、同省から要請を受けた各地の団体が応援の派遣を始めている。

 県は地震を受け、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど県内計730施設の大半に要員の調査を実施した。その結果、33施設が職員不足を訴え計127人(4月30日現在)の派遣を求めた。市町村別は、熊本市77人▽益城町14人▽南阿蘇村9人▽嘉島町7人▽美里町6人▽御船町5人▽氷川町3人▽宇城市3人▽甲佐町2人▽阿蘇市1人。要望する職種の大半は介護職で、看護師や施設の調理師などもあった。…

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