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成人年齢が18歳に引き下げられます。自らの生き方を選択できるようになる一方、大人としての責任も求められます。

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 4月1日、改正民法が施行され、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられる。大人の基準が変わるのは146年ぶり。若者はより早い社会参加が見込める一方、責任ある行動も求められる。

 日本の成人年齢は1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳と決められ、長く大人の基準となってきた。しかし、今では「18歳成人」が世界の主流で、憲法改正手続きや選挙権年齢の見直し議論の末に、今回の改正が実現した。

 発端となったのは憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法の成立だ。憲法改正には国民投票で過半数の賛成が必要とされている。国民投票法が、若者の積極的な社会参加を促す観点から国民投票の投票権者を18歳以上としたため、選挙権年齢や成人年齢をどうするかの議論が起こった。

「20歳成人」G7では日本だけ

 法務省によると、経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国のうち32カ国が成人年齢を18歳としている。主要7カ国(G7)で20歳なのは日本だけだ。こうした事情を踏まえ、2015年に成立した改正公職選挙法は選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げ、社会生活の基本を定める民法も足並みをそろえることになった。

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