県は26日、コンビニエンスストアチェーン大手のローソン(新浪剛史社長)と、県産品を使った商品開発や県政情報の発信など幅広い連携協力の包括協定を締結した。
県と同社はすでに災害時協定やレジ袋削減の協定を結んでいる。今回新たに県産品を使った弁当の開発や子育て家庭への割引サービス、授産施設の製品販売や特別支援学校の生徒の職場体験などでも連携することになった。
新浪社長は「地元のお客様に合う商材は地元にある。秋田の特産物を地産地消し、さらに大消費地でも“地産外消”できるよう秋田の皆さんと進めていきたい」とあいさつ。佐竹敬久知事は「行政情報を発信し、行政が行き届かないところは補完してもらう。県の広報よりコンビニに張り出してもらった方が広く伝わる」などと期待を語った。
協定を記念し、東北6県で発売する「あいがけ神代カレー」や「男鹿のやきそば」のオリジナル弁当もお披露目された。【百武信幸】
毎日新聞 2009年10月27日 地方版