流入河川を通して放射性物質の集積が懸念されている霞ケ浦を巡り、再生事業に取り組むＮＰＯ法人「アサザ基金」（牛久市、飯島博代表）が流入河川５６本の詳細調査や河口の除染などを求めた要望書に、県が「環境省が調査済み」という趣旨の回答を示したことが分かった。同基金は２０日、「がくぜんとした。県には霞ケ浦の保全や県民の健康を守らなければとの意識が欠如しており、国任せの主体性のなさ、無責任さが露呈した」と厳しく批判する見解を発表した。

　同基金は１月３１日、橋本昌知事宛てに流入河川５６本の全域での放射性物質分布状況の詳細調査の早急実施など６点を要望。これに対する県の回答書は１７日付で「霞ケ浦流入河川の放射性物質調査は、環境省が１１年８月から実施した県内全域調査の一環として行われた」などとしている。

　同基金は見解の中で「環境省の調査は５６本中２４本で、１河川当たり１カ所の調査。実態が把握できるとは到底考えられない」と県の姿勢を批判。独自に流入河川の実態調査を行うため、市民による調査実施のため広く協力を呼び掛けた。既に流域の生協や農業団体などから協力の申し出があったという。【福沢光一】