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SNSで投票呼び掛けOK なりすましや中傷はもちろんNG!(2017年9月改訂)

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先の衆院選の投票率は散々でした。せっかくの国民の大切な権利なのに、行使しない人が多いのです。それをカゲマルが嘆いています。14年衆院選で、20代の投票率は32.58%。カゲマルはマキちゃんに、「選挙に行くか!」と問い詰めています。若者が投票しやすいように13年に、ネット選挙が解禁になったのです。これまではダメだったのですね。公職選挙法142、143条で、枚数や様式が決められた「文書図画」を使うことが定められていたため、認められていませんでした。
ネット上での活動は「文書図画」の使用に当たらず、違法とされていたのです。しかし、安倍晋三首相もツイッターやフェイスブックを利用しています。首相のツイッターのフォロワーは71万人、フェイスブックのフォロワーは57万人。韓国では12年にネット選挙が解禁されました。今時ネット禁止なんて、時代遅れという見方が強まってきたのですね。ネット選挙で許可されるのは、メールやブログ、ツイッターでの投票の呼び掛け、政党による有料バナー広告の掲載、選挙後にツイッターなどでお礼やあいさつを行うことなどです。ただし、18歳未満はネットでもリアルでも選挙運動禁止です。またこれまで同様、運動は公示日から投票前日までです。
しかし、心配事もありますね。ネットを使う上で心配なのは、なりすましや中傷です。こうしたことに対しては、次のような対策が講じられます。 選挙の書き込みをする際は氏名やメールアドレスなどの表示を義務付け▽削除要請がある投稿は2日以内に発信者が不同意を申し出ないと削除する▽偽称など「なりすまし」は2年以下の禁錮または30万円以下の罰金――などです。 一方、ネットは極端な意見であっても、ピックアップされることで「みんなそう考えているんだ」と思わせてしまう側面があります。これをどうしたら良いでしょう。 ネットの特性を心得て、惑わされないよう、日ごろから自分の考えを持っておくことが大切です。そう、電次さんが諭しています。
それでも、若者の投票率はいつの時代でも低いのが現状のようです。 今の若者は、年金問題など自分たちにとって不平等だという認識が強いと言われます。関心はあるものの、「自分が何をしても政治は変わらない」という無力感があるようですね。 若者がやる気を出す社会とは、どんな社会でしょうか…。それを、どう実現しますか。
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