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シビックハック

IT技術者と行政が大阪でコラボ 問題解決アプリ開発へ

大阪イノベーションハブで5月に行われた開発イベントの様子。今回もIT技術者と行政職員が連携しアプリ開発などを行う。
「シビックハック大阪」の主催者の一人、IT技術者の村岡正和さん(左)と、イベントを担当する大阪市の角勝さん

 IT技術者らと行政職員がチームを組み、社会に有益なアプリを開発するイベント「Civic Hack OSAKA(シビックハック大阪)」が大阪市で24日から始まる。15日現在で大阪市、兵庫県庁、和歌山市、島根県庁など約10人の職員が参加予定だ。主催者側は「国内では類例のない試みのはず。市民と行政が共に手を取り未来の街づくりを目指したい」と意欲的だ。

 イベントは「Civic Hack KANSAI」実行委員会の主催。大阪市が運営するイノベーション創出施設でイベントを共催する「大阪イノベーションハブ」(大阪市北区)を会場に、一般公募の約40人が24日に集まり、チームを結成しアイデアを出し合う。さらに31日にはアプリやサービスなど作品開発を行う。両日とも9時間半の長丁場で、優れたアイデアや作品は投票のうえ表彰される

シビックハックを日本にも

 街の多様な問題を市民の目で捉えて解決方法を話し合い、国や行政が公開するオープンデータなどIT資源も活用しながら市民の手で新サービスを実現していく取り組みが米国などで生まれており、「シビックハック」と呼ばれている。米国では行政機関が協力して積極的に「シビックハック」が行われており、新しい行政サービスが生まれている。

 こうした市民と行政がコラボレーション(共同作業)する新しい取り組みを日本でも創造したいとの思いが、今回のイベント開催に結びついたという。「トップダウン型」である日本の行政のサービス提供に、「ボトムアップ型」の流れを組み込みたい、との強い思いが底流にある。

 主催者の一人であるIT技術者、バスタイムフィッシュ(神戸市長田区)の村岡正和さんは「市民が行政に直接ニーズと解決方法を投げかけ、行政が内部の課題も市民に打ち明けながら一緒に解決策を模索する。そしてアプリや新サービス開発をゴールに、お互いが課題を共有し短期間で解決策を打ち出す仕組みをつくりたい」と熱く語る。

 イベントを担当する大阪市経済戦略局の角勝さんは「これほど多くの地域から行政職員が休日返上で集まるイベントは極めて珍しい。公務員とプログラマー、デザイナーらがチームを組み開発を行う仕組みも斬新だ」と話している。【高橋望】

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