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真珠湾「日本被害者論は誤り」 政治判断で回避できた

真珠湾攻撃で炎上する米戦艦アリゾナ2

五百旗頭真さんインタビュー

 日本は12月8日、太平洋戦争の開戦記念日を迎えた。国力の指標である国内総生産(GDP)で比較すると、当時の日本は“世界の工場”米国の4分の1以下。さらに石油をはじめとする戦略物資を米国に依存していた。そんな日本が米英中蘭4カ国による「ABCD包囲網」に追い詰められたとして、開戦を正当化する意見も根強い。歴史家の五百旗頭真さん(70)は「『日本被害者論』は見当違い。中国大陸への侵略行為が開戦の原因」と指摘。真珠湾攻撃に踏み切らず、政治判断による戦争回避の可能性がぎりぎりまであったとみる。

 1940年の実質GDPは、日本が2017億6600万ドルで、米国は9308億2800万ドル。特に軍事力に直結する粗鋼生産量は日本の685万6000トンに対し、米国は約9倍の6076万6000トンにも達していた。「鉄は国家なり」(ビスマルク)の言葉の通り、日米の国力差は明らかだった。

 日本の貿易構造自体が米国に依存していた。石油だけではない。外貨を獲得する当時の主要輸出品は生糸だったが、96%が米国向けだった。代わりに輸入した米国産綿花を織物などに仕立て、英領インドやオーストラリアなどに輸出。その利益を重工業化に必要な機械類、鉄鋼などの購入に充てていた。

 戦争持久のため重工業化を進めれば進めるほど、海外依存が高まるという産業構造を当時分析した経済学者の故・名和統一(とういち)氏は「英米との衝突は悲劇的であらねばならぬ」と開戦前に予測していた。1941年8月には陸軍の岩畔豪雄(いわくろ・ひでお)大佐が独自調査を基に、日米の総合戦力差を1対10と分析。「大和魂をふるっても日本は勝てる見込みはない」と政府・軍首脳に警告した。首相直属の「総力戦研究所」も、「国力的に開戦は不可能」との結論に達していた。

 しかし、海軍は41年5月の時点で「米英の全面(石油)禁輸を受けた場合、4、5カ月以内に南方武力行使を行わなければ燃料の関係上戦争遂行ができなくなる」と判断。同年7月には陸軍が南部仏印進駐に踏み切り、米国による日本の在米資産凍結と石油の対日全面禁輸を招く。山本五十六連合艦隊司令長官は石油の備蓄がある2年以内に戦争を終結させるには、緒戦での米太平洋艦隊のせん滅が必要と考えた。

 「米国の士気はくじけず、米国が早期講和に応じるはずがなかった。むしろ、燃え上がらせた」。真珠湾攻撃の意義について、五百旗頭さんは解説する。「戦争を始めるのも、終わらせるのも政治」として、対米関係悪化に決定的な役割を演じた首相、近衛文麿を批判。「自身の行動が招いた結果責任を引き受ける『覚悟』が政治指導者には必要だ」と話している。【高橋昌紀/デジタル報道センター】

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