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被災地の現状

仮設住宅集約に課題 重なる転居「また一から」

 東日本大震災でプレハブ仮設住宅を建設した被災3県(岩手、宮城、福島)の39市町村のうち15市町村が毎日新聞のアンケートに、一部を閉鎖して集約を進める方針を示した。空室の増加などで避けられない事態だが、経済的自立が難しい被災者が仮設にとどまり続けるケースも多く、細かなケアが必要になる。【金森崇之、中田博維、柳沢亮、三浦研吾】

 被災3県によると、仮設住宅の入居者は2012年3月の11万6623人をピークに減り続けているが、今…

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