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小規模校が無くなる?の巻

少子化で増える小規模校 国が統廃合の基準を緩和 問題は?

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もうすぐ新学期。でも、子供が減って小規模校が増えています。 小規模校が増えているため、文科省は約60年ぶりに学校統廃合の手引を改訂しました。 統廃合の基準は学級数。小学校で6学級以下、中学校で3学級以下は、統廃合の適否を早急に検討します。標準とされるのは、小学校ではクラス替えができ、中学校では全教科で教科担任を配置できる12~18学級です。
通学距離も緩和されます。徒歩や自転車での通学距離は、小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内です。1時間以内のバス通学も想定されています。離島などで統廃合が難しい場合はICT(情報通信技術)を使った他校との合同授業も検討されています。 見直しの理由は少子化です。文科省によると、小学校数は1960年に2万6620校あり、児童は1249万人いましたが、2013年にはそれぞれ2万836校、656万人に減りました。中学校では同様に、1万2304校が9784校、565万人が326万人にまで減りました。 クラス替えが出来ないと、人間関係が固定化したり部活動や運動会がしにくかったりします。
小規模校にもメリットはあります。学校が無くなれば子育て世代が住まなくなり、地域が衰退することにつながります。 大阪府能勢町は小学校6校、中学校2校を統合して、それぞれ2016年に開校予定ですが、住民から反対意見が相次いでいます。また、小中学校を15年かけて41校から21校に再編する北海道小樽市では、行事がにぎやかになったという意見や、学校になじめない子がいるなどの意見があり、賛否が分かれています。 熊本県多良木町は人口130人、高齢化率が73.7%の集落に、1年生1人を迎え、休校した小学校を再開しました。
学校は子供の教育の場であるだけでなく、地域の行事や社交情報や意見交換の場の役割も担っています。 避難場所に指定されるなど、防災拠点としての比重も高いのです。 文科省が統廃合だけでなく、「残す選択」を示したのは、政府の「まち・ひと・しごと創世総合戦略」も反映しています。地方の活性化は安部政権の重要課題です。

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