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<検証・新国立競技場白紙撤回>政府迷走、遅れた決断

解体された国立競技場跡(手前)。その奥は順に、神宮第2球場、明治神宮野球場、秩父宮ラグビー場=東京都新宿区で7月22日、本社ヘリから宮間俊樹撮影
新国立競技場を巡る経緯

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画は、2520億円に膨れ上がった総工費に世論の批判が高まり、白紙に戻された。なぜ全面見直しの決断に至ったのか、計画策定の経緯はどうか、本当に計画は国際公約だったのか。時間と公費を浪費した形の新国立競技場問題について検証する。

首相官邸

 「あまりにコストがかさんでしまい、国民の理解が得られない」。下村博文文部科学相は6月22日、首相官邸で安倍晋三首相と向き合い、新国立競技場の計画見直しを持ち出した。計画はイラク出身で英国在住の建築家、ザハ・ハディド氏がデザインし、「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大な弓状構造物が特徴だった。膨らむ総工費に批判が高まり、放置すれば五輪への期待ムードまで損ないかねなかった。

 下村氏は安倍首相に、建築家の槙文彦氏らによる見直し案の採用を提案した。開閉式屋根を外し総工費を1000億円以上カットするもので「ザハ案をやめても、これでいけます」と進言した。

 関係者によると、首相は「難しい問題はよく考えるべきだ。王道を踏み外してはいけない」と慎重姿勢を示した。2013年9月、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で「どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムの建設」を表明。海外にインフラ技術をPRする思惑も重なり「国際公約」と位置づけていた。

 首相の出身派閥・自民党細田派の元領袖(りょうしゅう)、森喜朗元首相の存在もあった。大会組織委員会会長として準備を指揮する一方、前日本ラグビー協会会長として19年ラグビー・ワールドカップ(W杯)の新国立競技場開催を進めていた。首相は「森会長の了解も必要だ」と述べ、面談を打ち切った。森氏も6月23日、「槙案」の打診に訪れた下村氏に対し「そんなことを軽々に言っていいのか」と一蹴した。

 首相は7月17日に表明した計画の白紙撤回を「1カ月前から検討していた」と説明した。6月22日の下村氏との面談が符合するが、政府一体で見直しに傾いていたわけではない。

 首相は当時、安全保障関連法案の審議立て直しに集中していた。衆院憲法審査会で6月4日、自民推薦を含む憲法学者3人が法案を「憲法違反」と指摘し、野党は勢いづいていた。首相周辺は「新国立でぶれれば、法案審議に逆効果だと首相は考えた」と語る。

 下村氏は6月29日、デザインは変えず総工費2520億円とする建設計画を発表した。

最後のハードルは森氏

 実際に官邸が計画見直しに踏み出すのは7月上旬だ。毎日新聞の全国世論調査(4〜5日)で支持・不支持が第2次安倍内閣発足後初めて逆転したほか、各種調査で新国立競技場を「見直すべきだ」が8〜9割にのぼる結果も出ていた。官邸は「安保関連法案より新国立が重しになっている」と判断し、首相が官邸スタッフに再検討を指示した。

 事業を所管する文科省に「あんな巨大施設の発注は経験がなかった」(自民幹部)ため、国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官が文科省やゼネコンと協議し、「デザインは設計・施工一括方式」「工期は50カ月強まで短縮可能」との基本方針を急ピッチで策定した。

 これを受け、菅義偉官房長官は安保関連法案の衆院採決と新国立撤回表明を間髪入れず断行するため、佐藤勉自民党国対委員長に「延ばしてもいいことはない」と7月16日採決を指示した。官邸関係者は「支持率の下落幅を少しでも圧縮する狙いがあった」と語る。

 最後のネックが森氏だった。新国立競技場でのW杯開催断念となれば「組織委会長を辞任しかねない」(政府関係者)からだ。

 説得役は首相しかいなかった。採決当日の16日夜、東京・赤坂の日本料理店「津やま」に細田派幹部が集まり首相と森氏が顔を合わせた。2人は新国立の話題を避けたが、首相は店を出る直前、森氏に「明日の午後2時に官邸に来てください」とささやいた。森氏は白紙撤回の意向を悟り、受け入れざるを得ないと判断した。新国立に固執すれば、世論の反発がラグビーに向かいかねなかった。

 森氏は17日、首相との30分間の会談で突っ込んだやりとりは避けたが、その後に加わった菅氏、下村氏、遠藤利明五輪担当相を前に「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン(一人はみんなのために、みんなは一人のために)だ」と語った。ラグビーのチームプレー精神に例え、連携不足で混乱が拡大したことにくぎを刺した。

新国立競技場建設を巡る相関図

「国際公約」は理由付け

 IOCは新国立競技場の計画見直しを受け入れた。クアラルンプールで今月1日開かれた総会で、大会組織委の森会長が「率直におわびしたい」と述べると、IOCのバッハ会長は「謝罪する必要はない」と擁護した。

 従来の計画を推し進めた誰もが口をそろえた「国際公約」とは何だったのか。大会招致が決定した13年9月7日に東京都と日本オリンピック委員会(JOC)がIOCと結んだ開催都市契約書には、招致段階で提出した申請ファイル(開催計画概要)と立候補ファイル(詳細な開催計画)を「順守する」との文言がある。

 しかし、IOC理事会の承認が得られれば変更は可能だ。東京五輪の準備状況を監督するコーツ副会長も今年6月末、毎日新聞の取材に「新国立競技場のデザインは政府が決めるもの。変更したいと思えば、変えればいい」と語った。IOCが昨年12月に開催都市の財政負担を軽減する中長期改革「アジェンダ2020」を採択し、柔軟性を打ち出していたことが背景にあった。

 都と組織委は昨年6月に会場見直しに着手し、もう一つの国際公約だった「選手村から8キロ圏内に大半の会場がある」は、あっさり捨てた。新国立競技場だけ「国際公約」を盾にしたのは、計画を強行する理由付けに過ぎなかった。バッハ会長は、総会でこうも付け加えている。「質やコスト管理、工期が保証されるように(IOCも)関与すべきだ」。新たな計画は、国際的な管理下に置かれることになる。

 一方、このIOC総会では計画見直しについて、20年大会招致のライバルだったトルコが「落胆している」と批判し、スペインも「日本はまた計画を見直すのだろう」と招致の目玉を投げ出したことに強烈な皮肉を投げかけたという。

要望128項目、「陳情合戦」で 募集最終案、総工費は空白 計画検討有識者会議

 新国立競技場の事業主体・日本スポーツ振興センター(JSC)は2012年3月、計画を検討する有識者会議を設置した。情報公開請求で入手した議事録から経過をたどる。

 12年3月6日の第1回会合でJSCの河野一郎理事長が示した論点資料には、将来のサッカーW杯招致をにらみ「スタジアム規模は8万人がスタートライン」、コンサートを開けるよう開閉式屋根を備えた「全天候型スタジアム」が要件になっていた。各界の要望をとりまとめるため、有識者会議の下に「施設建築」「スポーツ」「文化」の三つの作業部会が設けられた。スポーツ団体トップ、芸能関係者、広告代理店役員など計約25人がメンバーとなり、陳情合戦の様相を呈する。要望は128項目にも及んだ。

 VIP席などホスピタリティー施設約2万5000平方メートル▽スポーツ振興の博物館・図書館や娯楽施設約2万1000平方メートル−−。「世界に誇れるスタジアム」を目指し要望を積み上げた結果、延べ床面積は旧競技場の6倍近い29万平方メートルになり、これらがコンクールの募集要項に盛り込まれた。巨大競技場の原形は、建築家、ザハ・ハディド氏のデザインより先に、有識者会議で作られていた。

 有識者会議や作業部会の議事録には、総工費に関する議論がほとんど見当たらない。

 12年5月14日の「施設建築」の会議で、当時JSC理事だった藤原誠氏(現文部科学省官房長)が「1000億円というイメージ」と発言。16年五輪の東京招致時の主会場の建設費を根拠とし「具体的な積算は全く持っていません」と話していた。

 12年7月13日の第2回有識者会議でデザインコンクール募集要項の最終案について河野理事長が説明した。ところが、資料の総工費の欄は空白。有識者会議の佐藤禎一委員長(元文部事務次官)が「私と河野理事長に一任いただいてよろしいでしょうか」と問い、了承された。1週間後の同20日に発表された募集要項には、総工費の欄に「1300億円」と記されていた。

 デザインコンクールの審査委員長は建築家の安藤忠雄氏が務めた。審査委員会の議事録によると、11点が残った2次審査で委員長を含む委員10人の投票結果は、ザハ氏の作品を含め3点が同点だった。しかし、他の委員から「委員長の1票は、2票か3票の重みがあると判断すべきかと思う」との意見が出て、安藤氏が推したザハ氏の作品が1位に選ばれた。

 12年11月15日の第3回有識者会議で安藤氏は次点の作品の方が実現性が高いと認めつつ「可能性に挑戦する、日本の技術者が向かっていく意味でいい」とザハ案を評価した。

 安藤氏は今年7月16日の記者会見で「頼まれたのはデザイン案選定まで」と述べ、その後に責任はないと主張した。しかし、12年7月13日の「施設建築」作業部会の会合では「(デザインの)コンセプトが設計者にうまく移行していくよう(助言する)権利を審査委員会に残したほうがいい」と発言していた。最終的にコンクールの募集要項には「審査委員会はデザイン監修に必要な助言を行うことができる」との一文が追加された。

 安藤氏は計画について常に関与できる立場にあった。この点について安藤氏の事務所に見解を求めたが、6日までに回答はない。

交代の舛添氏は「蚊帳の外」 東京都

 5月18日、下村博文文部科学相は東京都庁を訪れ、舛添要一知事に新国立競技場の建設費負担を要請した。この際、舛添氏の追及に下村氏が計画縮小の方針を示し、総工費に対する世論の反発が高まるきっかけになった。「国立」なのに東京都が負担を求められることになった発端は、2016年五輪招致にある。

 「主要競技施設については政府も経費の2分の1まで負担することが可能」。09年2月、都が16年大会の立候補ファイルをIOCに提出した際、文科相名義の「保証書」が作られた。主会場は中央区晴海に都が約900億円で整備する計画だった。組織委の森喜朗会長は今年6月の講演で「20年(大会)で、折半という話から、東京都が3分の1ぐらいかなという話が何となく残っている」と語っている。

 16年大会招致時の知事だった石原慎太郎氏の後を継いで就任した猪瀬直樹氏の代に20年大会の招致に成功した。下村氏は13年11月6日、猪瀬氏と都内で会談し費用の一部負担を求めた。猪瀬氏は取材に「本体は出せないけれど、周辺整備は検討すると伝えた」と語る。森氏の見解については「16年(大会招致)で消えている話」と否定する。

 猪瀬氏は5000万円裏金問題で13年12月24日に辞職した。その直前、下村氏や萩生田光一・自民党総裁特別補佐、同党ベテラン都議らが都内で対応を協議した。関係者によると、下村氏側が改めて都の負担を要請し、都議らは16年招致の経緯を踏まえて理解を示した。500億円程度を都側が負担する方向で、新知事決定後に具体的な協議をすることが確認された。

 14年2月に自民党の支援を受けて当選した舛添知事に対し「都にも負担してもらう話になっていると伝えてあった」と同党関係者は振り返る。しかし、舛添氏は「一切引き継いでいない」と繰り返した。同党幹部からは「蚊帳の外に置かれた知事の言い分も分かる」との声も漏れた。舛添氏は今年5月18日以降、文科省批判を展開した。

 6月18日の森氏との非公開の会談では、「言い過ぎだ」と叱責されていた。


 この特集は野原大輔、藤野智成、田原和宏、武本光政、三木陽介、山本浩資、飯山太郎が担当しました。(グラフィック・立川善哉)

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