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 物の縮図を作るためには、その物全体を把握する必要があります。同様に国民の縮図として調査対象者を選び出すには、国民全員が載っている名簿が必要です。住民基本台帳がその名簿に当たります。有権者に限らず、赤ちゃんから100歳を超えたお年寄りまで、住民登録された人が全員載っている市区町村ごとの名簿です。

     記されている項目は、住民として届け出た人の住所、氏名、生年月日、性別、本籍地、世帯主などです。住民登録をしていない人は載っていませんが、ほぼ住民全員が載っていると見なして使われます。

     世論調査で閲覧できるのは、住所、氏名、生年月日、性別の4項目だけです。まれに無料で閲覧できる自治体がありますが、ほとんどの自治体で閲覧は有料です。かつては紙の台帳でしたが、電子化が進み、パソコンの画面で閲覧するケースが増えています。

     外国人登録制度の廃止に伴い、2012年7月から外国人も住民基本台帳に載っています。ただし国籍は閲覧できません。外国人は生年月日を西暦で記す自治体がほとんどですので、調査対象を日本国籍の人に限る場合は、氏名と併せて見て区別します。【中村美奈子/デジタル報道センター】

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