18歳選挙権
若者の政治参加を考えるフォーラム
2015/10/30 21:09(最終更新 10/30 21:13)
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「若者の政治参加〜若者にとって政治が『自分事』になるのか〜」をテーマにしたフォーラムが27日、東京都港区で開かれた。安全保障関連法を巡り、学生団体「SEALDs(シールズ)」の反対デモが注目されたが、政治に関心を持つ若者が増えているのか、課題は何かなど、20〜30代のゲスト4人を中心に議論した。
民間シンクタンク「構想日本」の主催。静岡県で無料情報誌の発行などを通じて、大学生の社会参加をサポートしているNPO法人「静岡時代」代表理事の鈴木智子さんは「棚田の保全など身近な問題に関心を持つ若い人は確実にいる。自分事(自分に関わること)を政治につなげていくことが大事ではないか」と問いかけた。
若者の政治参加を呼びかけるNPO法人「ユースクリエイト」代表理事の原田謙介さんも「今の若者たちは社会を変えられると思っていない。高校に(政治参加について)出前授業をしているが、安保法や外交を正面から問題にするのは難しい。街づくりから政治に関わっていこうというアプローチが効果的だ」と話した。
ウェブサイト「日本政治.com」を運営し、若者の声を集めて政治家に届けるロビー活動を行っている鈴木邦和さんは「政治に関心はあるが、投票しても自分たちの意見は届かないというのが若い世代の本音。そこを変えていきたい」。
会場からは「投票したい候補者がいないのが現状だ。若い人が選挙に出ることを目指してほしい」という意見も。東京工業大学の西田亮介准教授は「同世代の候補者がいない。選挙権を18歳以下に引き下げるだけでなく、被選挙権の引き下げも必要だろう」と法的な課題を指摘した。【五十嵐英美】