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民泊仲介

Airbnbの活用 不動産会社がLINEで無料相談

「Airbnb」無料相談LINE画面

 米国発の民泊仲介サービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」を使った不動産活用について、通信アプリのLINEで無料相談できるサービスを、不動産会社のグラティアンス(東京都港区、木村祐規社長)が始めた。同社(アカウントは「@gratiance」)をLINEで「友だち」登録するだけで相談を開始できる。

     Airbnbは世界190カ国で利用されており、宿泊客は2500万人を突破。2013年には日本にも進出した。自宅の空き部屋を貸したい人と宿泊先を探す旅行者とを仲介している。訪日旅行者が急増でホテル不足が深刻化しており、国や自治体の民泊を広げる動きから個人宅で宿泊させる日本人が増えてきた。しかし、賃貸マンションを借りた上で大家に無断で旅行客にまた貸しするなど、旅館業法に抵触する物件契約の不正な行為も起きている。

     そこで同社は、健全な民泊ビジネスの発展を目指そうと、LINEによる無料相談サービスを始めた。「Airbnbの始め方」「注意点や旅館業法などの法的問題」「Airbnb用の賃貸物件の借り方」「鍵渡しや清掃の仕方」「集客ノウハウ」などの相談に24時間365日対応する。

     相談の回答者は不動産の専門家だけではなく、弁護士や税理士、会計士、旅館業申請専門の行政書士、Airbnb専門のコンサルタントなど法律の専門家も含む。同社は無料相談をきっかけに、不動産投資などのコンサルティング事業を拡大したい考えだ。

     同社の木村社長は、「健全かつ合法的な民泊サービスを日本に確立させるため、当社が今まで培って来た問題解決のノウハウを提供し、より多くの人にAirbnbを理解してもらいたい」と話している。【高橋望】

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