新幹線導入、首脳会談で合意へ…円借款調整

　インド西部の高速鉄道計画を巡り、日本とインド両政府が日本の新幹線方式を導入することで合意する見通しとなった。１２日にインドで開かれるモディ首相と安倍晋三首相の首脳会談で、共同声明に盛り込まれる見込みだ。

　両政府は２０１３年５月、高速鉄道の詳細調査を始めることで合意。同年、西部のムンバイ−アーメダバード間で事業が可能かの調査を始めた。世界各国の高速鉄道を安全やコスト面などで比較した結果、今年７月に新幹線方式を勧める最終報告がまとまっていた。

　報告によると、高速鉄道は両都市間５０５キロを最高時速３２０キロ、最速２時間７分で結ぶ。総事業費は９８００億ルビー（約１兆８１００億円）で、１７年に着工、２３年の開業を目指す。当初は１日当たり約３万６０００人を運ぶ計画。日本政府は、総事業費から土地取得代を除いたうち、８割を上限に円借款を供与する方向で調整している。