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補正予算案

3万円給付1250万人に 低所得者対策 

 政府が18日に閣議決定を予定する2015年度補正予算案の全容が7日、分かった。総額は約3.3兆円。目玉となる低所得の年金受給者に対する給付金案は、約1250万人を対象に来春以降、1人当たり3万円を支給。給付総額は約3900億円(一部は16年度当初予算案に計上)となる。

     給付金の対象は、65歳以上の高齢者のうち年金などの収入が年155万円程度までの約1100万人(生活保護受給世帯を除く)と、65歳未満であっても障害基礎年金と遺族基礎年金を受給する約150万人。いずれも住民税の非課税世帯に当たる。15年度補正予算案には65歳以上への給付分約3400億円や事務費約250億円を盛り込む。給付によって回復が鈍い個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙い。

     このほか補正予算案には、安倍晋三首相が打ち出した「1億総活躍社会」実現に向け、保育所整備に約500億円、介護施設整備に約900億円を計上する。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効に備えた農業対策には約3000億円、河川整備などの災害対策にも約5000億円を盛り込む。

     今回の補正では、国の借金である国債の新規発行額を予定より約4500億円減らす。財源は今年度税収の上ぶれ分約1.9兆円や、14年度予算の使い残し約2.2兆円を充てる。【宮島寛】

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