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液晶事業売却先、サムスン浮上

2015年9月中間連結決算発表の記者会見をするシャープの高橋興三社長=東京都港区で2015年10月30日、長谷川直亮撮影

 経営再建中のシャープの液晶事業の売却先として、韓国・サムスン電子が新たに浮上していることが8日分かった。シャープの液晶事業を巡っては、ジャパンディスプレイ(JDI)が、官民ファンドの産業革新機構の資金提供を受けて子会社化する案が本命視されている。また、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業への売却も検討されている。ただ、いずれの交渉も売却額などを巡って難航する可能性があるため、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、選択肢を増やしておき、何としても売却を実現させたい考えだ。

     革新機構はシャープ支援の条件として、主力2行に債権放棄を求める構えだ。だが、主力2行は今年6月に総額2000億円の融資を優先株に振り替える金融支援をしたばかりで、債権放棄は「ハードルが極めて高い」(主力行幹部)。このため、革新機構との協議が難航する可能性もある。鴻海との交渉も先行きが見通せないため、サムスンも選択肢に加え、より幅広く売却を模索する。

     サムスンは近年、中小型パネルについては、発色が優れ、より薄型にできる有機ELにシフトしている。シャープの液晶技術を加えれば、さらにパネルを高性能化できるメリットがあるとみられる。【宇都宮裕一】

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