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ドローン

10日から規制 改正航空法、空港周辺飛行禁止

 小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定めた改正航空法は10日施行された。人口集中地区や空港周辺の上空、夜間の飛行が禁止になる。違反者には50万円以下の罰金が科される。禁止空域の飛行には国土交通相の許可が必要で、これまでに全国から200件超の申請が出ている。

 改正法が規制する対象は重さ200グラム以上の機体。人口集中地区は人口密度が1平方キロメートルあたり4000人以上の場所で、東京23区や地方の主な都市が該当する。人や建物と30メートル以上の距離を保ち、見える範囲で飛行することも定められた。

 禁止空域での飛行許可は国交省や空港事務所で受け付けるが、操縦者は10時間以上の操縦経験がある人に限る。飛行前に気象やバッテリー残量の確認を求め、機体の製造番号や重量、飛行経路、禁止空域を飛ばす理由や安全対策について記入する。

 重さ25キロ以上の機体には、100時間以上の飛行に耐えられることや飛行データの記録機能の搭載を求める。更に大型の産業用ドローンについては、飛行範囲が広く、墜落時の影響が大きいことから、操縦者の免許制や機体登録制の導入など更なる規制を検討している。【内橋寿明】

申請200件 研究目的も

 国交省によると、200件以上の飛行許可申請は人口集中地区での空撮目的が多く、風景や街並みをとらえた宣伝映像の製作や建設中のビルの調査などに活用される。

 河川や農地の測量、学術・研究目的での申請も目立つ。研究は将来の遠隔操作を見据えて、目視できる範囲を超えて飛行させるために申請されたケースもある。

 改正法はドローンだけでなく、無線操縦ヘリも重さ200グラム以上であれば規制対象となるため、愛好者らの申請も含まれている。

 住宅地図大手のゼンリン(北九州市)は国内初のドローン飛行支援地図の開発を進めている。ドローンのメーカーや研究者でつくる「日本UAS産業振興協議会」(東京)と協力し、人口集中地区など飛行禁止空域を地図上に赤く表示。飛行できるエリアかどうかを簡単に確認できる。2016年度中の商品化を予定している。【内橋寿明】

ドローン飛行の主なルール

★禁止空域

・人口集中地区や空港周辺

・祭りやイベントで人が多く集まる場所

・高度150メートル以上

★飛行ルール

・日中に目視できる範囲で飛ばす

・人や建物と30メートル以上の距離を保つ

・危険物を輸送しない

・物を投げ落とさない

※国の許可を受ければ規制を外れる

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