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若い世代ほど「ネットの差別仕方ない」

 横浜市が5年に1度の「市人権施策基本指針」の改定に向け、市民の人権に対する意識に関するアンケートを行ったところ、インターネットでの差別や女性の人権に対する関心が、5年前より高くなったことが分かった。基本的人権に対する考えは、男女で大きな差が出た。若い世代ほど「差別は仕方がない」と考える傾向が強いことも分かった。

 アンケートは7月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の20歳以上の5000人の男女(外国人の住民は100人)に、人権への意識や差別の経験など41項目について郵送で尋ね、2021人(40.4%)から回答を得た。外国人は9人が答えた。

 関心のある人権を尋ねたところ(複数回答可)、最多は「インターネット上での人権」で45.6%。前回(33.9%)に比べ大幅に上昇した。次いで「子どもの人権」(44.3%)、「女性の人権」(44.2%)の順。前回は「障害者の人権」(46.5%)、「子どもの人権」(41.7%)、「高齢者の人権」(39.1%)だった。

 「インターネット上での人権」で問題視することは「他人の誹謗(ひぼう)中傷」が66.6%で最多。「一度掲載されると拡散して完全に消去できない」(48.1%)、「法的な整備が不十分」(37.7%)と続いた。「出会い系サイトなどの犯罪を誘発する」は前回の55.3%から35.6%、「児童ポルノの温床」は前回の40.6%から19.5%にと、いずれも大きく減少した。

 「今の日本は基本的人権が尊重されている社会か」という質問への回答は「そう思う」は32.0%で、前回の18.7%から増加した。ただ、回答は男女で大きな差が出た。「そう思う」は男性41.3%に対し、女性は24.7%。「どちらとも言えない」は男性41.6%に対し、女性が56.2%だった。

 差別に対する認識を尋ねたところ、22.7%が「差別のあることは仕方がない」と回答した。回答者を年代別でみると、20代で43.5%、30代で29.1%、40代で27.6%。80代以上は15.1%で、年代が低いほど「仕方がない」と考える傾向が強かった。

 市人権課は今後、アンケートの結果を分析した上で、市人権施策基本指針の改定に反映させる。【水戸健一】


差別された経験の内訳

(複数回答可、単位は%)

            今回    前回

学歴         18.8  24.8

年齢         13.6  16.5

容姿         11.2  12.2

性別         10.0  12.9

収入          8.4  10.9

職業          7.1  11.4

家柄          4.7   6.6

独身          4.6   4.4

障害          4.0   3.3

差別されたことはない 43.3  38.5

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