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軽減税率

「酒類、外食」除き、自公合意

軽減税率で合意し、記者会見する自民党の谷垣禎一幹事長(左)と公明党の井上義久幹事長(右)=東京都千代田区で2015年12月12日午後5時47分、喜屋武真之介撮影

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は12日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の対象を食料品(酒類、外食を除く)とすることで正式合意した。必要な財源は1兆円規模。合意内容を来週決定する16年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 消費税率が10%に引き上げられた後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品を購入する場合の税率は8%に据え置かれる。自民党が主張した外食は対象から外され、レストランなどで支払う税率は10%となる。

 与党は軽減税率について10日までの決着を目指していたが、対象品目や財源を巡って調整がつかず、協議を継続していた。【大久保渉】

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