メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

軽減税率

出前・持ち帰りにも 政府・与党、外食線引き案

外食と加工品の線引きの案

 政府・与党は15日、2017年4月に導入される消費税の軽減税率の対象品目について、飲食店からの持ち帰りや宅配、出前を含める方針を固めた。コンビニエンスストアは飲食スペース(イートインコーナー)があっても、持ち帰り可能な弁当や総菜は軽減税率の対象とする。17年4月の消費税率10%への引き上げ後も、これらの税率は8%に据え置く。

「飲食設備」が基本

 軽減税率の対象外とする「外食」について、食品衛生法に基づく許可を取って営業している飲食店などの事業者が「テーブルや椅子などその場で飲食させる設備を設置した場所で行う食事の提供」などと定義。店内で食べる場合や、店側がサービスを提供している場合は原則「外食」とし、持ち帰りやテークアウトの場合は「加工食品」と区別した。

 この定義に従い、牛丼店やハンバーガー店、そば屋、ピザ屋の「店内飲食」や、ショッピングセンターのフードコートでの飲食は「外食」とし、軽減税率の対象外とした。

 コンビニ店については、イートインコーナーがあっても、持ち帰り可能な状態で販売される弁当や総菜などは軽減税率を適用する。一方、トレーに載せて座席まで運ばれ、返却の必要がある食器に盛られた商品については「外食」として取り扱う。料理人が注文を受けて自宅などで料理を提供するケータリングや出張料理についても「外食」に当たると判断した。

 コンビニでは、店内の電子レンジで弁当などを温めて食べても税率が8%となるため、ファストフードとの競争ではコンビニが有利になりそうだ。また、持ち帰り用に購入した牛丼などを店内で食べるような行為をどう扱うかは課題として残る。

 政府・与党は既に、軽減税率を「生鮮食品と加工食品(酒類・外食を除く)」に適用することに合意している。酒類は酒税法で定義されているが、外食には法律上の定義がなく、加工食品との線引きが課題となっていた。与党は16日にも軽減税率制度を含む16年度税制改正大綱を決定する方針。【朝日弘行、大久保渉】

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 世界遺産 光のアート、幻想的に 京都・下鴨神社
  2. 浜松 市議がアダルト動画投稿 10万円利益 辞職願提出
  3. 中央省庁 障害者雇用、水増しか 42年間 政府調査開始
  4. 障害者雇用 2省、水増し認める 国交、総務 手帳ない職員も算入
  5. 愛知 少女の裸動画を拡散容疑 高校生ら14人書類送検 

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです