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消費者庁

河野担当相、移転に前向き 徳島県訪問

河野太郎消費者担当相=小出洋平撮影

 河野太郎消費者担当相は14日、消費者庁の移転を要望している徳島県を訪れ、「移転は非常に可能性のある提案だと思っている」と述べた。消費者庁長官や職員を1週間から1カ月、試験的に派遣して職務に当たらせたうえで、来年3月に移転の可否を判断する考えを明らかにした。

     県庁の執務室や山間部に位置する神山町などを視察した後、報道陣の質問に答えた。河野氏は、消費者庁職員の派遣先の拠点を神山町に置きたい意向を示し、「テレビ会議を使いながら執務ができるかどうか、課題を解決しながら試していきたい」と話した。

     神山町は自然が豊かなうえにインターネット環境が充実しているため、首都圏のIT企業などが2010年ごろから業務の一部を「サテライトオフィス」として移転しており、これまでに十数社が進出している。

     安倍政権は地方創生の一環で政府機関の移転を打ち出している。消費者庁の移転については、日弁連が「本来の機能が大きく低下する」として反対する意見書を政府に提出している。【蒲原明佳】

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