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新国立競技場

2案公表 いずれも総工費1500億円以下

公表された技術提案書A案(上)とB案(下)のイメージ図=日本スポーツ振興センター提供

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備計画見直しで、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、設計・施工の一括公募に応じた事業者2グループから提出された技術提案書を公開した。いずれも総工費は1500億円以下に収まり、19年11月末完成の提案となった。

 談合防止の観点から通常は選定後まで提案内容は非公表だが、JSCは旧計画を通じて指摘された閉鎖体質を改善するため、事業者名を伏せた上での異例の公開に踏み切った。関係者によると、大成建設を中心に梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するグループがA案、竹中工務店、清水建設、大林組の3社の共同企業体と日本設計、建築家の伊東豊雄氏のグループがB案を示したとみられる。

 イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏がデザインした旧整備計画は2520億円に上った総工費に批判が集まったことから、今回の公募では総工費の上限を1550億円に設定。完成は国際オリンピック委員会の要請を踏まえ、20年1月末を目標とし、基本図面や事業費、工期など11項目の技術提案を求めた。

 総工費はA案が1490億円、B案は1497億円で、別に発注する予定の周辺整備の一部の費用22億円分を含めても1550億円の枠内に収まる。内訳を見ると、旧計画では、開閉式屋根を弓状のキールアーチで支える屋根工区だけで950億円と見積もられたが、今回の屋根は客席上部を覆うだけにしたため、A案は186億円、B案は180億円と圧縮された。

 高さ70メートルの巨大さに批判もあった旧計画から一転、そろって「杜(もり)のスタジアム」と銘打った提案。共に明治神宮外苑との調和を意識したシンプルな構造となり、高さはA案が49.2メートル、B案は54.3メートルとし、威圧感を軽減した。

 A案はすり鉢状の3層構造のスタンドで、観客の見やすさを重視。屋根は鉄骨に木材を組み合わせて、ぬくもりを演出する。B案は2層スタンドで、波状の屋根で観客の興奮を表現。純国産のカラマツ材を使用した長さ19メートルの72本の列柱でスタンドを囲み、「日本らしさ」に力点を置いた。

 JSCはホームページで国民からの意見を受け付ける他、15〜17日にはアスリートらとの意見交換を実施。19日に、有識者による審査委員会(7人。委員長=村上周三・東大名誉教授)で2グループからヒアリングをした上で審査。この結果を踏まえて、JSCの大東和美理事長が業者を選び、今月末に「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」(議長=遠藤利明五輪担当相)の了承を得た上で正式決定する。

 新国立競技場を巡っては、7月に安倍晋三首相が旧計画の白紙撤回を決定。主会場として予定していた19年9〜11月のラグビー・ワールドカップ日本大会には間に合わない。【藤野智成、山本浩資】

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