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巡回訪問サービス提言へ 厚労省部会

 障害者総合支援法の改正を議論する厚生労働省の専門部会は14日、1人暮らしの障害者を支援する巡回訪問などの新たな障害福祉サービスを設けることを提言する報告書をまとめた。厚労省は来年の通常国会に提出する改正法案に盛り込む方針。

     知的障害や精神障害がある人が家族と離れて暮らす場合、これまでは支援者の手を借りながら数人で共同生活するグループホームを選択するのが一般的だった。しかし、軽度の障害者の中には1人暮らしを希望する人が一定数いることから、部会は巡回訪問で健康・金銭の管理や対人関係などの相談に応じるサービスを新設し、1人暮らしを支援することを求めた。

     グループホームには今年7月現在、全国で約10万人が入所しているが、3年後には更に約2万人の入所希望が見込まれている。報告書は重度障害者の入所に対応できる態勢を整えることも求めた。

     また、重度の肢体不自由者たちが利用する障害福祉サービスの重度訪問介護を、入院中も利用できるように改める。入院中は看護師の介助があることから、障害福祉サービスとしてヘルパーの利用が認められなかった。しかし、実態として家族が常時介護しており、障害者団体がサービスの適用を求めていた。

     一方、65歳になるとこれまで利用していた障害福祉サービスが原則として1割負担の介護保険サービスに切り替わる問題について、部会は結論を出さなかった。

     障害福祉サービスは介護保険と同様、利用額の1割負担があるが、障害が重いほど必要なサービスが増えて負担が増すことになるため障害者から批判が相次ぎ、2010年に低所得者は無料になった。今年3月現在、利用者の93%が無料になっている。しかし、65歳になると介護保険に切り替わり、自己負担が発生する。部会では「財源の問題がある。介護保険制度と一体的な運用を検討すべきだ」という意見の一方「介護保険優先ではなく65歳以降も障害福祉サービスを選択できるようにすべきだ」との意見もあり、まとまらなかった。【黒田阿紗子】

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