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実質ゼロ円是正や割安プラン…最終報告

携帯電話料金の引き下げ策をめぐる報告書案のポイント

 携帯電話料金の引き下げ策を検討していた総務省の有識者会議は16日午前、最終報告をとりまとめた。携帯端末を「実質ゼロ円」で販売するような値引き販売を是正▽長期契約者の通信料金の値下げの検討▽データ通信や通話をあまり使わない利用者向けの割安プランの創設−−などが柱。最終報告を受けて、総務省は、電気通信事業法に基づく指針を公表して、大手携帯電話会社に対して改善を求める方針だ。

 NTTドコモなど大手3社は来年3月に本格化する春商戦に向けて料金の安い新プラン創設や端末の値引き縮小に取り組む。

 携帯端末販売の現場では、販売代理店が大手からの「販売奨励金」を使って、携帯会社を乗り換える顧客に対して現金や商品券を配る「キャッシュバック」を行ってきた。長期契約者の割高な通信料が、こうした奨励金の原資になっていることから、16日示された報告書は「高額な端末購入補助は著しく不公平。不公平是正のために補助を適正化すべきだ」と指摘した。その上で、販売奨励金を減らすことで浮いた資金を使って、長期契約者の通信料金を引き下げ、負担軽減に取り組むべきだと促した。

 また、データ通信や通話をあまり使わない利用者向けには、高齢者向けや子ども向けにドコモなどが提供している5000円以下のプランを参考に、対象年齢などを限定せずに低価格のプランを導入することも求めた。格安スマホ普及のため、大手携帯事業者の顧客情報の開示に向けた事業者間の協議を加速することも盛り込んだ。

 高市早苗総務相は「実効性が重要だ。速やかに政府としての対応方針を策定する」と述べた。座長を務めた明治大学の新美育文教授は「公正な競争という大目標の外枠を示した。事業者と消費者の双方が何をもって公正とするのか、常に緊張関係を持って模索していくことが必要だ」と話した。

 携帯料金の引き下げの検討は今年9月、安倍晋三首相が家計負担の軽減を目的に、総務省に指示したことがきっかけ。総務省と有識者会議が事業者や消費者団体からヒアリングを行うなどして、具体案を検討してきた。【工藤昭久、和田憲二】

          ◇

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、有識者会議の最終報告について、「国民の皆さんが常日ごろから疑問を持っていたことだ。提言は問題の本質を突いている」と指摘。「利用者にとって分かりやすく納得のいく料金・サービスが実現されることが望ましい」と述べ、政府として提言に沿った取り組み方針を年内に策定するとの見通しを示した。

 元総務相の菅氏は通信大手3社による市場寡占状況を問題視しており、今回の値下げ議論を主導した。経済界などから民業への介入との反発があることについて、菅氏は会見で「事業者は国民の資産である電波を利用している。(適正な)競争をすることが極めて重要ではないか」と反論した。【高本耕太】

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