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石綿

労災認定の939事業所公表 厚労省

 厚生労働省は16日、アスベスト(石綿)を吸って深刻ながんなどを発症し、昨年度に労災が認められた従業員が勤務していた939事業所を公表した。労働者や工場周辺住民の大規模被害が「アスベストショック」として表面化した2005年に初公表して以来、延べ公表数は約10年で1万510事業所に達した。

     事業所は全国の多様な業種に及ぶ。患者団体は「職業がん被害としては1万人超の空前の規模。行政、医療関係者はその重大さを認識し、補償や治療にあたるべきだ」と指摘している。

     事業所の公表は、元従業員や、周辺に住む住民に石綿被害を受けている可能性を知らせるため05年7月に始まった。その後2年半、厚労省は公表を取りやめたが、支援団体と毎日新聞との独自集計の報道や公表要求を受けて08年3月に公表を再開した。

     今回の公表は、石綿労災が昨年度に認定された事業所994カ所のうち、個人事業主などを除く939カ所(製造業など404カ所、建設業535カ所)。うち710カ所は、今回初めて認定者が出た。公表事業所数は延べ1万510で、重複を除くと8515になる。

     認定者数は昨年度、時効救済分も含め肺がん404人、中皮腫535人など計1100人。支援団体「石綿対策全国連絡会議」(東京都江東区)によると、累計の石綿のがん認定者は1万2486人(肺がん5370人、中皮腫7116人)で、死者は約1万人とみられる。

     「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」事務局(同)の片岡明彦さんは「事業所の情報は、患者らが被害に気付く鍵。今後も発症者の増加が予想されるので、具体的にどんな作業で石綿を吸ったのかなど公表情報を充実させるべきだ」と指摘している。【大島秀利】

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