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仮想通貨

法規制へ…利用者保護を徹底・金融審案

 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は17日、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨の規制案をまとめた。仮想通貨の取引所を登録制にして金融庁の検査対象とするほか、口座開設時の本人確認などを義務化して利用者保護を徹底することが柱。これを受けて、金融庁は来年の通常国会へ関連法案を提出する方針だ。

 規制案は、取引所に「登録制を導入し規制の対象とすべきだ」と明記。個人情報などの管理義務に加え、最低資本金などの財務規制も課し、財務書類は外部監査を受けるのが適当とした。金融庁による検査や業務改善・停止命令などの対象とすることも求めた。

 さらに、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐため、警察庁が所管する犯罪収益移転防止法の対象事業者に…

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