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産経前支局長

無罪判決「中傷の目的なし」…ソウル地裁

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=羽田空港で2015年4月14日、小川昌宏撮影

 【ソウル大貫智子、米村耕一】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反(名誉毀損=きそん)に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)の判決公判が17日、ソウル中央地裁であった。李東根(イ・ドングン)裁判長は「虚偽の記事(コラム)によって朴大統領個人の名誉を傷つけたが、公的な関心事として書かれたもので、中傷する目的があったとは認められない」などとして、無罪(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

 事件は日韓間で政治問題化していたが、安倍晋三首相が無罪判決を評価したほか、韓国外務省当局者も「韓日関係が改善される契機になることを期待する」と述べた。公判冒頭、裁判長は、日本側から善処を求められているとする韓国外務省が裁判所に送った文書を読み上げた。検察は「判決文の内容を確認し、控訴するかどうかを決める」としている。

 裁判長は「記事の主な内容は公職者に関連する公的な関心事であり、うわさを虚偽と認識していたとしても、そこに大統領個人を中傷する目的があったとは認められない」と指摘。情報通信網法上の名誉毀損の構成要件である「中傷目的」には当たらないと結論付けた。

 さらに、韓国が民主主義社会である以上、「言論の自由を重視し、公職者に対する批判は可能な限り保障されなければならない。記事は言論の自由の保護の範囲にある」とした。

 コラムは昨年8月、同社の電子版で掲載された。朴大統領が昨年4月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。

 保守系市民団体の告発を受け、検察が同10月、「中傷目的で報道した」として加藤前支局長を在宅起訴。日本外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年11月の日韓首脳会談でも安倍首相が言及するなど、外交問題となっていた。

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