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安保関連法

三重県議会が「廃止」意見書可決…全国2例目

 三重県議会は21日、9月に成立した安全保障関連法について「各界から憲法違反の指摘があり、国民の理解も十分に得られていない」として、廃止または再検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会で同様の意見書が可決されたのは、岩手県議会に続いて2例目という。

     意見書は民主党系の県議会最大会派「新政みえ」が中心となり提案。「慎重審議を求める意見書が地方議会から相次いで提出されたにもかかわらず、成立したことは遺憾」などと指摘している。採決では自民、公明両党は反対した。

     三重県議会は関連法成立前の6月にも、法案の慎重審議を求める意見書を可決していた。【永野航太】

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