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生活圏外、森林除染せず…環境省方針

 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業について、生活圏から離れ、日常的に人が立ち入らない大部分の森林は除染を行わない方針を有識者検討会に示した。森林から放射性物質が飛散することによる生活圏の空間線量の増加が確認されていない上、除染で落ち葉を取り除くと、土砂流出などの悪影響が出る可能性があるため。委員から異論は出ず、環境省は近く除染ガイドラインを改定する。

    「飛散なし」と判断

     森林は福島県の面積の7割を占める。生活圏から20メートル以内と、キノコ栽培やキャンプなどで人が日常的に立ち入る場所については、落ち葉などを除去することになっている。しかし、それ以外については、対応が決まっていなかった。

     環境省によると、今回除染を見送る場所については、原発事故時に葉や枝に付着した放射性物質の8割程度が土壌表層にとどまり、生活圏の空間線量に影響するような飛散は確認されていないという。また、降雨などによる流出も確認されていない。

     一方、積もった落ち葉などを広い範囲で取り除くと、表土の流出などの悪影響が懸念される。このため、除染は行わず、柵や土のうの設置で放射性物質を含む落ち葉や表土の流出を防ぐことが適切と判断した。植林や間伐など、森林再生に向けた取り組みも進める。

     環境省の除染担当者は「森林全体を除染するのは難しいし、作業による悪影響も考えられる。地元にとって最良の方法を選んだ」と話した。【渡辺諒】

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