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来春にも違憲集団訴訟…弁護士ら参加呼びかけ

 全国の弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が21日、安全保障関連法の違憲性を問う大規模な訴訟を来年春にも起こす方針を明らかにした。憲法に違反する安保法制に基づく自衛隊の出動や活動の差し止めと、憲法が保障する平和的生存権などの侵害で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を求める。

     同会は安保関連法に反対する弁護士や元裁判官らで9月に結成され、現時点で約300人の弁護士が原告代理人になる意向を示しているという。原告には戦争体験者や基地・原発周辺住民、NGO関係者らを想定し、幅広い参加を呼びかける。自衛隊出動などの差し止め訴訟は来年3月の安保関連法施行後に、また国家賠償請求訴訟は準備ができ次第、全国各地で起こす構え。

     会は21日、東京都内で記者会見した。共同代表の寺井一弘弁護士は「立憲主義に背き、民主主義と平和主義を崩壊させる(法成立の)暴挙に、多くの市民は驚きと怒りを抱いている」と訴えた。

     共同代表の伊藤真弁護士は「『まだ法律ができただけ』という声を聞くが、とんでもない。憲法違反の法律ができ、施行される。まさに個人の具体的な精神的苦痛が、いま生じている」と述べた。

     この動きに対し、中谷元(げん)防衛相は21日、防衛省内で報道陣に「国会でも何度も説明した通り、安保法は憲法の枠内だと考えている。我が国の存立をまっとうし、国民の平和なくらしを守るために必要不可欠だ」と話した。【樋岡徹也】

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