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世論調査

戦後の日本「憲法が役立った」86%

戦後70年の評価と安倍政権の評価

毎日新聞と埼玉大社会調査研究センターと共同世論調査

 毎日新聞は10〜12月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査「日本の世論2015」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が86%(「かなり」34%、「ある程度」52%)に上った。「あまり役立っていない」は9%、「全く役立っていない」は2%だった。

     「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも86%と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。憲法9条を巡っては「戦争放棄」を定めた1項と「戦力不保持」を定めた2項のそれぞれについて改正すべきだと思うかを質問。「改正すべきではない」が1項で57%、2項で46%を占めた。「改正すべきだ」は1項17%、2項23%だった。1項より2項の方が改正派の割合がわずかに高い背景には、実際に自衛隊を保有していることへの違和感があるとみられる。

     調査は「寄付つき世論調査」として13年から毎年実施し、今回で3回目。全国の有権者2400人を対象とし、61%の1468人から有効回答を得た。【今村茜】

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