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福島県、震災前から人口11万人減 4町でゼロ

 福島県は25日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後に初めて実施された2015年国勢調査の速報値(10月1日現在)を発表した。県人口は191万3606人で、10年の前回202万9064人から11万5458人(5.7%)減り、過去最大の減少幅を記録。戦後最少となった。県は少子高齢化に加え、原発事故による県外避難が原因とみている。全域が避難指示区域になっている大熊、双葉、富岡、浪江の4町で人口がゼロになった。

 男女別にみると、女性は96万8639人で前回から7万5743人(7.3%)減と大きく減少する一方、男性は94万4967人で同3万9715人(4.0%)減にとどまった。男女の減少幅に差が出た要因について県は「放射線の影響を心配し、夫を残して母子で県外避難するケースがまだ多いこと、除染など復興関連事業で男性作業員が多数流入したこと」を挙げた。

 避難指示が出た12市町村は軒並み人口が減少した。

 今も全域が避難指示区域になっている6町村のうち、来春の帰還を目指す葛尾村では、準備宿泊している人のうち3カ月以上滞在する意思を示した18人だけを人口とした。飯舘村は、寝たきりなどのため避難せずに特別養護老人ホームに残っている41人。残る4町はゼロだった。9月に避難指示が解除された楢葉町は、帰還が進まず前回の7700人から87.3%減の976人にとどまった。昨年10月に一部が避難指示解除された川内村は、前回2820人から28.3%減の2021人だった。

 一方、避難者や復興関連事業の作業員を多く受け入れている自治体は人口が増加した。いわき市は2.1%増、相馬市は2.0%増で、いずれも20年ぶりに増加に転じた。

 国勢調査の人口は来年度から5年間の自治体への地方交付税交付金の算定に使われ、人口減に伴い交付額が減る可能性がある。県は「避難状況を考慮すべきだ」と特例措置を国に求めている。火山噴火で00年に全島避難した東京都三宅村は同年の国勢調査で人口がゼロになり、総務省は特例措置として避難前の1995年の国勢調査の結果に住民基本台帳上の増減率をかけ人口を推定した。総務省はこれを参考に、震災や原発事故に伴う人口減への特例措置を検討している。全国の市町村別人口の速報値は、来年2月に公表予定。【岡田英】

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