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慰安婦問題決着狙い 外相に年内訪韓を指示

安倍晋三首相との会談のため首相官邸に入る岸田文雄外相。左は斎木昭隆外務次官=2015年12月24日午後4時56分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は24日、首相官邸に岸田文雄外相を呼び、年内に韓国を訪問するよう指示した。日韓両国の最大の懸案である慰安婦問題の最終決着を目指す。28日に日帰りの日程で、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する調整を韓国側と進めている。

     11月にソウルで行われた首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の首脳会談では、慰安婦問題について、今年が日韓国交正常化50周年であることを念頭に「できるだけ早期の妥結」を目指すことで合意した。年末ぎりぎりという異例の訪韓の背景には、早期解決を目指す両首脳の強い意欲がある。

     慰安婦問題を巡っては、1965年の日韓請求権協定などで「完全かつ最終的に解決済み」(菅義偉官房長官)とする日本側と韓国側の平行線が続いてきた。日本側には、95年からアジア女性基金(2007年解散)が元慰安婦への「償い金」と首相による謝罪の手紙を柱とした事業を展開したにもかかわらず、韓国側が問題を「蒸し返した」という反発も根強い。安倍首相は両国が今後、再び問題を提起しない最終的解決としたい考えで、韓国側がこうした形での決着を受け入れるかが焦点となる。

     一方、日本側の一定程度の譲歩も不可欠だ。政府内では妥協策として、人道的な見地での元慰安婦に対する支援策などが取りざたされている。日本側が、「法的に解決済み」という従来の立場を崩さない範囲で、どこまで踏み込むかも焦点だ。

     最近の日韓関係では、朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の無罪判決が22日に確定し、日韓請求権に関する訴訟でも韓国の憲法裁判所が23日、違憲かどうかの判断をせず訴えを却下した。日本側からは、関係改善に向けて歓迎する声が出ていた。【野口武則】

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