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うつ病など休職教員5045人 続く高止まり

精神疾患で休職した公立学校の教員数

14年度公立学校 背景に改善されない教員の多忙感

 2014年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が5045人(全教員の0.55%)に上ることが、文部科学省の調査で分かった。20年ほど前から増加し、07年度以降5000人前後で高止まりが続く。学校関係者は「教員数を増やすことが不可欠だ」と訴えている。

     精神疾患による休職は本人や家族はもちろん、学校にも影響を与えるため、自治体はメンタルヘルスケアのプログラムを設けるなど復職支援を進めている。

     在職者に占める割合を学校別でみると、中学が0.65%(1548人)で最も高く、特別支援学校0.64%(535人)、小学校0.56%(2283人)、高校0.36%(675人)、中等教育学校0.26%(4人)の順。休職期間は6カ月未満が33%と最多で、6カ月以上1年未満と1年以上2年未満が各27%で続いた。全体の39%が14年度中に復職し、引き続き休職が44%、退職が18%だった。

     高水準が続く背景には、いっこうに改善されない教員の多忙感がある。経済協力開発機構(OECD)の13年の国際調査(TALIS)によると、日本の中学教員の1週間の仕事時間は計53.9時間と参加国で最長。常に学力向上を求められる上に、いじめや不登校など複雑・多様化する課題への対応も迫られる。保護者からのクレーム対応に悩む若手教員も多い。1日の休憩時間が10分程度という教員も珍しくない。

     この国際調査では「教職が社会的に高く評価されていると思うか」の質問に、「非常に良く当てはまる」「当てはまる」と答えた教員は、日本では3割弱と参加国平均より低い。「もう一度仕事を選べるとしたら教員になりたい」という回答の割合も日本は下から2番目で、教員の労働環境の厳しさを物語っている。【三木陽介】

    都が訓練機関、延べ463人復職

     精神疾患の教員の復職を支援するために東京都教委は2010年、全国に先駆けて専門の訓練機関「リワークプラザ東京」を設置した。14年度までに463人が訓練プログラムを終えて学校に戻り、その取り組みが注目されている。

     訓練は休職者の希望を受け、休職前の職場で原則3カ月間行う。精神科医が訓練に参加できる状態かどうかを判断し、可能となれば臨床心理士と校長OBで組む「復職アドバイザー」が本人や校長らと相談しながらプログラムを作成する。

     プログラムは3段階で各1カ月間ずつ、計3カ月間組まれる。第1段階の最初の1カ月間は、半日ほどの事務補助作業などを週3日間行う。2カ月目は週3〜5日、半日の勤務で授業の教材準備などを行う。3カ月目は通常の勤務時間に通い、管理職の立ち会いの下で授業を担当したりする。症状が軽い場合は訓練期間を短縮する場合もある。

     訓練終了時に精神科医が復職の可否を判断し、復職後もアドバイザーが学校を訪問し、仕事ぶりを確認する。訪問は従来、復職後に1度だけだったが、学校側から「復職者にどう接したらいいか、相談に乗ってほしい」といった要望があり、現在は必ず2回以上訪問する。症状が重い場合はフォロー訪問を5回繰り返したこともあったという。

     ただし、訓練を始めても途中で体調が悪化するケースも少なくない。14年度は142人が申し込んだが、最初の精神科医との面接を通過したのは128人で、実際にプログラムを終えたのは92人だった。

     訓練機関を設置した効果について、都教委の担当者は「休職した教職員の復帰に行政が責任を持つ体制になった。何かあれば都が調整に乗り出すので、学校や支援スタッフ、教職員本人も安心して復職に取り組んでもらえるようになった」と話す。【稲田佳代】

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