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文科省

教員の多忙感解消へ本腰…精神疾患の休職増え

文部科学省=東京都千代田区霞が関で、宇田川恵撮影

 うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が2007年度以降、毎年全国で5000人前後と高水準で推移していることなどから、文部科学省は来年度から学校の労働環境の改善に本格的に乗り出す。その一環として、福祉や心理などさまざまな分野の専門家と連携して問題に対処する「チーム学校」構想を推進するため専門家の配置を拡充する。

     文科省によると、精神疾患で休職した教員は1990年代以降増え続け、08年度に5000人を超えた。25日に同省が公表した14年度の調査では5045人に上る。在職者に占める割合を学校別でみると、中学が0.65%(1548人)で最も高く、特別支援学校は0.64%(535人)、小学校0.56%(2283人)、高校0.36%(675人)だった。全体の39%が14年度中に復職し引き続き休職が44%、退職が18%だった。

     高止まりの背景には教員の多忙感がある。学力向上を求められる上に、いじめや不登校などへの対応も迫られるが、一人で抱え込んで対応の遅れや失敗につながるケースが後を絶たない。そこで、文科省は「チーム学校」構想を推進しようと、来年度予算案に福祉の専門家のスクールソーシャルワーカーを配置する補助事業の対象人数を15年度より1.3倍増の3047人分計上した。スクールカウンセラーの配置も拡充する。【三木陽介】

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