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反テロ法を可決…暗号化キー提供求める

 【北京・石原聖】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会は27日、反テロ法を全会一致で可決した。データ解読に必要な暗号化キーについて、通信事業者やインターネットサービス提供会社にテロ捜査にあたる公安当局への提供に協力するよう求めた。事実上の義務付けといえる。来年1月1日から施行する。

     会見した全人代の法制工作委員会刑法室の李寿偉副主任は、欧米と同様の規定だとしたうえで「企業の知的財産、言論や信仰の自由を侵害しない」と説明した。

     法律の条文は公開されていないため、現段階では詳細は不明な部分が多い。

     しかし、草案は「テロの偽情報や、模倣犯を誘発するようなテロ事件の詳細を報じてはならない」と規定していた。報道されないことで、当局による法執行がさらに不透明になる恐れがある。新疆ウイグル自治区など少数民族地域で起きた事件の報道統制につながる可能性もありそうだ。

     さらに中国で営業する会社に対し、中国国内にサーバーを置くことやユーザーに関する情報も中国国内で保存することを規定。やり取りの記録を司法機関に提出し、テロに関するネット上のコンテンツを検閲することも義務付けられていた。

     米国のオバマ大統領は今年3月、ロイター通信に対し、反テロ法制定に関する懸念を習近平国家主席に直接伝えたと述べている。統制色の強い法制定は、欧米から批判を呼びそうだ。

     また、全人代常務委員会はこの日、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認める人口・計画出産法の改正案を採択した。来月1日から施行され、1979年以来続いてきた「一人っ子政策」が終了することになった。

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