メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

NPOがDB化、来春ネット公開へ

 全国会議員の政治資金収支報告書をデータベース化し、インターネット上で公開する「政治資金透明化プロジェクト」に東京都のNPOが乗り出した。背景に国などの情報公開の不十分さが政治不信を招いているとの問題意識があり、同NPOは、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みの次期参院選に間に合うよう、来春のサイト開設を目指している。【日下部聡】

2000団体報告書を手入力

 NPOは若者の政治参加に取り組む「ドットジェイピー」(佐藤大吾理事長)。プロジェクトの呼びかけ人には政治資金の専門家として知られる岩井奉信・日本大教授のほか、毎日新聞の与良正男・専門編集委員らメディア関係者も名を連ねる。

 政治資金収支報告書は後援会や政党支部など政治団体単位で作成され、総務省か都道府県選挙管理委員会に提出される。

 しかし、ほとんどの国会議員は複数の団体を抱えているため、資金動向の全容を知るには複数の報告書を突き合わせなければならない。

 総務省と23都道府県選管は報告書をネット公開しているが、紙を読み込んで電子化しただけで、検索や表計算ソフトを使った集計にはなじまない。政治資金の流れを有権者が検証するのは極めて難しい状況にある。

 プロジェクトでは、総務省がリストアップしている約2000の国会議員関連団体について、2014年分の政治資金収支報告書を情報公開請求で入手し、IT企業に委託してデータベース化を進めている。自動読み取りは困難で、全て手入力している。

 データが集まったら議員ごとの政治団体の収支を連結して、「〇〇議員の収入のうち〇%は個人献金」「支出の〇%は人件費」などと分かるようにグラフ化して公開する。

 議員検索も可能にし、生の数字も公開する。ただ、献金した個人や企業名は当面出さない。

 また、団体の会計担当者がクラウド(ネット上のデータ保存サービス)に置かれた帳簿に日常的に記入すれば、報告書が自動作成されるシステムの開発も進め、議員事務所に提供したい考えだ。

 ドットジェイピーの関信司・メディア事業部長は「情報公開が不十分な中で『政治とカネ』の不祥事ばかりが注目され、政治にネガティブなイメージを抱く人が多い。透明性の向上で、国民の政治に対する信頼構築につなげたい」と話す。

 プロジェクトは今年3月、IT大手グーグルから2500万円の助成金を獲得しており、当面はこの資金で運営する。

電子化、コストの壁

 政治資金収支報告書のデータベース化は、過去にも試みられたことがある。

 NPO「情報公開クリアリングハウス」(東京都)は2007年、ニュースサイト「JANJAN」(休刊)と提携し政治資金データベースを開設した。

 国会議員ごとに検索でき、収支だけでなく、献金した企業や個人が他にどの政治団体に献金しているかも表示される仕組みだったが、2年間で中断を余儀なくされた。「データ処理にコストがかかりすぎた」と三木由希子理事長は振り返る。

 報告書をオンラインで提出する仕組みは既にある。これが、表計算ソフトのエクセルファイルなど電子的に処理できる形式で公開されれば、利便性は飛躍的に高まる。しかし、総務省は「政治団体側に『紙に慣れている』との声もある。電子的な提出・公開を義務づけるならば、政治家に法改正の議論をしていただくしかない」(政治資金課)としている。

社会に根付く契機に…湯浅墾道(はるみち)情報セキュリティ大学院大教授(情報法)の話

 本来、政治のコストは有権者が負担するもの。透明化で有権者にそうした認識が広がり、政治が社会に根付くきっかけになるといい。ただ、政治資金収支報告書の記載と実態が違うケースも少なくない。大量の領収書までデータ化するのは難しい。さらに、NPOの公共的な活動を持続させるには、安定的な寄付が必要だ。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 北方領土 ロシア人居住権を容認へ 政府方針
  2. 記者の目 日露 北方領土問題の焦点=前田洋平(政治部)
  3. 風知草 浮かれてられないよ=山田孝男
  4. 志村けん 退院報告「皆さんに心配掛けました」仕事復帰は体調見て…
  5. プーチン大統領 北方領土「一つとして売らない」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]