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費用対効果を導入へ 医療費増抑制図る 厚労省方針

 厚生労働省は、高額なのに効果が不十分な医薬品や医療機器の価格を引き下げる仕組みを導入する。技術の高度化により先進的な医薬品や医療機器が増えているが、価格が高いため医療保険財政の圧迫要因になっている。「費用対効果」の観点を導入することで、医療費の増加を抑制したい考えだ。

 医薬品や医療機器の公定価格は、おおむね2年に1回行われる診療報酬改定で市場の実勢価格に合わせて引き下げられる。新たな仕組みは2018年度の改定から実施する方針。

 「費用対効果」導入の対象は高額で革新性の高い医薬品や医療機器。「高額」の基準は中央社会保険医療協議会(中医協)が今年度中に決める。対象品目になると、有効性などに関する企業の自己分析や専門家による再分析が行われた上で、中医協に新設する下部組織が最終決定する。その際、効果だけでなく、死亡率の高い疾患向けなら多少高額でも認めるなど倫理的、社会的な観点も含め総合的に評価する。

 当面は試行導入とし、数値による評価基準は設けず、「良い」「悪い」で評価する。「悪い」とされた場合の価格引き下げ幅は18年度の改定で議論する。試行段階では既に保険適用されている品目に限り、新たに保険適用される医薬品などの引き下げは将来的に検討する。

 費用対効果の導入について業界側には「イノベーション(革新)の阻害になりかねない」と慎重な意見もあり、本格導入に向けては総合的評価の基準や、評価が低い場合に保険適用から外すかどうかなどが課題となる。【堀井恵里子】

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