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北海道が牧草地の基盤整備支援策検討

 地域の農畜産業に大きな影響を及ぼすと予想される環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策として、北海道が牧草地の基盤整備に伴う酪農家・畜産家の負担を一部補助する事業を検討していることが分かった。生産コストを下げ、酪農・畜産業の競争力強化を図るのが狙い。

     道は1996年から農地を整備する場合に農家などの負担を減らす目的で支援する「農地パワーアップ事業」を展開しており、今回は「草地版パワーアップ事業」と位置付けられる事業となる。

     道がまとめたTPPによる影響の中間まとめによると、乳製品は、安価な脱脂粉乳やバター、ホエー(乳清)、チーズの輸入増加で国産品の価格の低下や、国産向け生乳の需要が減少すると分析。牛肉も価格低下を招くとしている。

     農業パワーアップ事業では、道が96年から生産性向上や担い手育成、水利、排水対策などを目的に、区画整理や用・排水路整備などに計786億円を補助してきた。道農政部によると、2011〜15年度の事業で関連産業への経済波及効果は2100億円に上り、3100人分の雇用効果があったと分析している。「草地版」でも、同様の補助を検討しているとみられる。

     高橋はるみ知事は「TPPは酪農分野への影響も大きい。酪農・畜産業では草地作りが重要で、『草地版パワーアップ事業』などいろいろな形で予算を出していきたい」と述べた。【酒井祥宏、三股智子】

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