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昨年3割下落 中東諸国の財政に打撃

原油価格(WTI)の推移

 【ロンドン坂井隆之】2015年のニューヨーク原油先物相場は年間で約30%下落し、46%下げた前年に続く大幅下落となった。原油価格の長期低迷で中東などの産油国の財政は急激に悪化しており、各国は政府支出や海外投資の圧縮に懸命だ。オイルマネーの縮小が世界の金融市場を不安定化させる懸念も出ている。

     12月31日のニューヨーク市場で、指標の米国産標準油種(WTI)2月渡しは前日比0.44ドル高の1バレル=37.04ドルで取引を終えた。14年末の53.27ドルから約30%の下落。米国のシェールオイル増産や中国経済の減速による需要減で、供給過剰に陥っているのが原因だ。

     この影響で、中東・北アフリカの11産油国の原油輸出総額は、15年の1年間で3600億ドル(約43兆2000億円)も激減した。

     歳入の大半を占める原油収入の落ち込みで、財政収支は、サウジアラビアが国内総生産(GDP)比15%の赤字に落ち込むなど、15年は11カ国平均で同10%前後の赤字となる見通しだ。過去の原油収入の積み立てで、直ちに財政危機に陥る懸念は低いが、今後、米国の原油輸出の解禁などで一段の価格下落の可能性もあり、国際通貨基金(IMF)は「包括的な財政調整が不可欠」と警告している。

     サウジアラビアは12月28日、公務員給与の削減などで16年の歳出を前年比14%削減すると発表。クウェートも軽油価格を値上げしたほか、バーレーンもガス料金や医療保険料を値上げするなど、各国は相次いで財政引き締め策を導入した。

     ただ、サウジなどの富裕な湾岸産油国は、11年に始まった民主化要求運動「アラブの春」の波及を食い止めるため、公共料金無料化や公務員増員などのバラマキ政策を実施してきた。「国内の不安定化につながりかねない大胆な緊縮策は取りにくい」(英調査会社)のが実情だ。

     産油国は原油収益を先進国の株式や土地などに投資しているが、英紙フィナンシャル・タイムズによると7〜9月期に少なくとも190億ドル(約2兆2800億円)が産油国に引き揚げられた。IMF中東・中央アジア局のマザレイ次長は「資金の撤退が市場の大きな変動をもたらす可能性がある」としている。

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