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日米ミサイル防衛を批判…新安保戦略

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は12月31日、軍事や外交、経済、内政の指針となる新たな「連邦国家安全保障戦略」を承認した。日米や米韓のミサイル防衛(MD)計画を念頭に、「米国が欧州、中東、アジア太平洋地域で進めているMDが世界と地域の安定を著しく低下させる」と批判する内容となっている。

     2009年に更新した安保戦略を、ウクライナやシリアでの紛争を受け、さらに改定した。ロシアのラブロフ外相は昨年9月、安倍晋三首相が進めた集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保関連法制定について、「米国が進めるMD計画と不可分の動きだ」として憂慮を表明していた。今回、安保戦略に正式に盛り込み、日米MDに対して明確に反対する姿勢を打ち出した。

     改定戦略では、「米国とその同盟諸国」がロシアに対する「封じ込め政策」を実施していると批判。米主導の北大西洋条約機構(NATO)が軍事活動を活発化させ、ウクライナやバルト諸国などロシアとの国境地帯に軍事施設を設置していることを「安全保障上の脅威」と位置づけた。米国やNATOとの「協力の用意」も盛り込み冷え込んだ西側諸国との関係改善を訴えた。

     一方、シリアへの空爆などを念頭に、「世界の紛争の正常化でロシアが果たす役割は強化された」と評価した。国際的な安全保障の維持のため、政治や外交を最優先させると表明したが、非軍事的手段が有効でない場合に限るとして、「国益を守るための軍事力の行使」を明記した。

     また、中露関係を「世界と地域を安定させる重要な要因」と位置づけると共に、インドを「特別な戦略的パートナー」とし、中国とインドを最重要国として挙げた。

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