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少子高齢化対策、今こそ取り組む

 麻生太郎財務相は4日午後、2015年度補正予算案の国会提出を受け、衆参両院本会議で財政演説を行った。「今こそ少子高齢化という構造的課題に取り組まなければならない」と訴え、安倍政権の重要課題「1億総活躍社会の実現」に向け、総額3兆3213億円の補正予算案の早期成立に理解を求めた。

     日本経済について「安倍内閣の取り組みによって、デフレ不況から脱却しつつある」との認識を表明。「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を実現する政策に重点的に取り組むとともに、「『強い経済』の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく」と述べた。

     環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の大筋合意については「TPPの効果を真に経済再生・地方創生に直結させるとともに、国民の不安を解消せねばならない」と指摘。その上で、補正予算案にはこれらの緊急対策を盛り込んだと説明した。【宮島寛】

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