メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

研究開発費加え3%押し上げ

 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出方法が、12月に発表される7〜9月期の2次速報値から変更される。これまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、GDPが3%程度上積みされる見通しだ。安倍晋三政権が掲げる「名目GDP600兆円」の目標達成にも追い風になる可能性がある。

     GDPは、国際連合の「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3%強、英国は2%前後、オーストラリアは1.5%前後と軒並みGDPが増加した。

     増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、GDPから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は「3%程度GDPを押し上げる」(内閣府)と見られている。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもGDPに加算される。

     安倍政権は「20年ごろに名目GDP600兆円」との目標を掲げている。15年度は503兆円が見込まれているが、新基準による3%(15兆円)の上積み効果が実現すれば、518兆円になる。政府が目指す名目成長率3%が毎年実現すれば、20年度にはちょうど600兆円になる計算だ。

     また、政府は財政健全化計画で、健全化の目安となる基礎的財政収支の赤字を18年度にGDP比で1%(15年度は3.3%)まで縮小する目標を立てている。分母のGDPが増えれば、その分目標達成は容易になるが、甘利明・経済再生担当相は「従来統計(基準)で、目標に取り組むのが基本」との見解を示している。【横田恵美】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 青森・中2自殺 いじめ訴える遺書の内容
    2. 米国 コンサート会場で女性歌手射殺
    3. 青森・中1自殺 「いじめがなければ、もっと生きていた」
    4. 学校「指導死」シンポジウム 叱責後の自殺、防ぐ道は 全国の遺族ら集う 中区 /広島
    5. 発砲 4人撃たれ1人死亡、男は逃走 和歌山の建設会社

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]