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米司法省

VWを提訴…民事制裁金、数兆円規模の可能性も

 【ワシントン清水憲司】独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で、米司法省は4日、違法行為の差し止めと民事制裁金の支払いを求め、米中西部ミシガン州の連邦地裁に民事訴訟を起こした。民事制裁金は数兆円規模に上る可能性もあり、VWにはさらなる痛手になりそうだ。

     訴状によると、VWや傘下のアウディ、ポルシェはディーゼルエンジン車計約60万台について、停車試験中だけ排ガスの浄化装置を作動させる不正ソフトウエアを搭載。通常走行時には米規制値の最大40倍の窒素酸化物(NOx)排出があった。訴状は米当局の調査開始後もVWが不正ソフトウエアの存在を隠していたことも糾弾。不正ソフトウエア搭載車の販売や当局への報告を怠るなど、四つの違法行為があったと指摘した。

     民事制裁金は、違法行為ごとに1台あたり最大3万7500ドル(約450万円)が科されるため、総額10兆円規模に膨らむ可能性もある。最高額が科されるケースは少ないものの、数兆円規模に上る可能性がある。

     米環境保護局(EPA)とVWは不正車のリコールについて協議中。ソフトウエアの書き換えでなく、新たな浄化装置の取り付けや不正車の買い戻しを求められれば、VWの負担は一段と膨らむ。

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