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森林の全面除染へ調査研究継続求める要望書

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染を巡り、生活圏から離れた大部分の森林について実施しない方針を環境省が示したことに対し、畠(はた)利行・同県副知事らは4日、森林の全面除染に向けた調査研究を続けるよう求める要望書を丸川珠代環境相に提出した。

 要望書は、森林除染は住民が帰還を決める大きな要因だと指摘。森林全体の放射線量のモニタリングや実効的な除染方法を探る調査研究に取り組むことなどを求めたが、丸川環境相は「引き続き地域の声を聞きたい」と明言を避けた。

 森林は福島県の面積の約7割を占める。環境省は昨年末、住民の生活圏から20メートル以内と、人が日常的に立ち入る場所以外の森林は除染を見送る方針を決めた。畠副知事は面会後、報道陣に対し「現時点で除染をしないと諦めるのではなく、取り組みを続けてほしい」と話した。【渡辺諒】

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