メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

資格あるのに「未加入」200万人

 給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が約200万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。

     3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査(2014年分)で、回答があった2万2696人について初めて推計した。勤務実態などから、本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約180万人、個人経営事業所で約20万人だった。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人(14年3月末、外国人などを除く)の12%強にあたる。

     厚生年金は全ての法人事業所と、従業員が5人以上いる個人経営の事業所(農林水産業などを除く)に加入が義務付けられている。正社員のほか勤務時間・日数が正社員の4分の3以上あるパートなども対象で、保険料(月収の17.828%)を従業員と事業主が半分ずつ負担する。

     一方、国民年金は加入者本人だけが保険料を払い、年金は満額でも月約6万5000円と厚生年金より少なくなる。厚労省は今年度から、未加入の可能性がある事業所約75万社を集中的に調査し、加入を促している。【堀井恵里子】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 青森・中2自殺 いじめ訴える遺書の内容
    2. 青森・中1自殺 「いじめがなければ、もっと生きていた」
    3. 学校「指導死」シンポジウム 叱責後の自殺、防ぐ道は 全国の遺族ら集う 中区 /広島
    4. 小池都知事 「東京五輪組織委も調査対象に」森会長らに
    5. 社説 チケット高額転売 歯止めの議論が必要だ

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]