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名古屋市

河村市長、市職員給与引き上げの人勧を拒否

仕事始め式であいさつする河村たかし市長=名古屋市役所で2016年1月4日午前9時36分、三上剛輝撮影

 名古屋市の河村たかし市長は5日、市職員の給与を引き上げるよう求めている市人事委員会の勧告に従わず、据え置く意向を労働組合幹部らに伝えた。労組側は勧告通りの引き上げを求めている。

 同委は昨年9月、市職員一般行政職のボーナスに当たる期末・勤勉手当を課長級以上の管理職で0.25カ月分、係長級以下の職員で0.10カ月分、引き上げるよう勧告し、月給も0.34%の引き上げを求めた。河村市長は昨年末の毎日新聞のインタビューに対し「勧告通りにはいきませんよ。中小企業が苦しんでいるので」などと述べていた。

 勧告通りに実施した場合、今年度の行政職の平均年収は5万9000円増の623万円。市全体では約10億円の人件費増となる。

 同市の職員給与を巡っては、河村市長は昨年度も人事委の引き上げ勧告に難色を示し、労使交渉の結果、係長級以下の職員に限って勧告通り給与を引き上げ、課長級以上は据え置いた。【三上剛輝】

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