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政調費訴訟 県が上告へ

 愛知県議会の自民、民主、公明の3会派の2009年度の政務調査費に違法な支出があったとして、「名古屋市民オンブズマン」のメンバーらが返還を求めた訴訟で、大村秀章知事は5日、各会派に計8115万円を返還させるよう知事に命じた名古屋高裁の判決を不服として、6日に上告する意向を明らかにした。

     3会派の団長と横井五六議長が5日、大村知事と会談し、3会派側は「議員活動そのものを否定する偏った判決」として知事に上告を求めた。大村知事は会談後、記者団に対し「判決を精査したが、政務調査費の趣旨を適正に判断したとは言えない」と指摘し、上告すると述べた。

     オンブズマンらは11年5月、政調費を事務所の家賃や自動車のリース代に充てたのは違法として提訴した。一部(計2859万円分)の違法性を認めた1審・名古屋地裁判決に対し、昨年12月24日の控訴審判決は「必要性を個別具体的に立証しておらず、支出全体を政調費としては認定できない」とし、全額(計8115万円)の返還を命じた。

     上告について、オンブズマンの内田隆事務局長は「市民が考える調査と、県議会の考えは違うものだと名古屋高裁が断罪したのに、県や県議会はまだ違いに気付いていない。最高裁でも市民の常識が認められるものと信じている」と話した。【駒木智一、大野友嘉子】

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