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改憲項目、議論の中で 首相意向

 安倍晋三首相は7日午前、参院本会議での各党代表質問で、参院選後を目指す憲法改正について「できるだけ多くの各党各会派の支持をいただき、国民理解を得るための努力が必要不可欠だ」と強調。そのうえで「どの条項をどう改正するかは国会や国民的な議論と理解の深まりのなかでおのずと定まってくる」と述べ、合意可能な項目から着手する考えを示した。

 また、低所得の高齢者らに1人3万円を配る臨時給付金について「個人消費の下支えだ」などと述べ、バラマキ批判に反論。「若い世代の賃金引き上げや最低賃金の引き上げなども行う」と語った。

 在日外国人らへのヘイトスピーチ(憎悪表現)の問題を巡っては「一部の国、民族を排除しようとする言動は極めて残念で、あってはならない」と非難。ただ、民主党などが提出したヘイトスピーチ禁止法案(継続審議)は「議員提出によるものであり、今後の国会の議論を見守っていく」と述べるにとどめた。

 麻生太郎副総理兼財務相は、消費税率を10%に引き上げる際、店頭で販売するミネラルウオーターが軽減税率の対象となる一方、水道水が対象とならないとの指摘に対し、「水道水は公定料金として利用者に過重な負担とならないよう配慮されている」と説明した。いずれも民主党の前川清成氏への答弁。

 また、衆参両院は8日に本会議を開き、北朝鮮の核実験への非難決議を採択する方針だ。【高橋克哉】

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