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「利上げはぎりぎりの判断」FOMC議事要旨

 【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)は6日、事実上のゼロ金利を解除して9年半ぶりに政策金利の引き上げを決めた昨年12月15〜16日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。利上げは全会一致で決めたものの、数人の委員は物価上昇率の低迷を理由に「(利上げの是非は)ぎりぎりの判断だ」との考えを示していた。

     FOMCの決定を受けて、政策金利のフェデラル・ファンド(FF)金利は、事実上のゼロ(0〜0.25%)から0.25〜0.5%に引き上げられた。議事要旨によると、利上げ開始の条件に掲げた(1)雇用情勢のさらなる改善(2)物価上昇率が持ち直すとの確信−−について、米経済は「条件を満たした」との認識で一致した。

     ただ、数人の委員は、2%目標を掲げる物価上昇率の動向には「不確実性があり、注意深く監視する必要がある」「想定通りに物価が上がっていくか確認することが重要だ」と強調し、先行きに警戒感を表明した。中国など海外経済の減速やドル高による輸出減少、原油価格の低迷などの懸念材料が背景にある。

     FRBは緩やかなペースで今後の利上げを進める方針だが、具体的な回数は「年内に2〜5回」などと見解が分かれた。数人の委員が「物価重視」の姿勢を鮮明にしたことで、物価動向が利上げペースを左右しそうだ。

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